三位一体の新構想・第一の柱｢国産食糧公的取得政策」――国が｢作る人｣と｢食べる人｣をむすぶ未来
mao615
もし、食糧を作る人が、作り続けられなくなったら。
私たちの明日の食卓は、誰が支えるのでしょうか。
豊作になれば価格が下がり、不作になれば売れる量が減る。生産者がどちらの場合にも苦しくなる仕組みのままで、日本の食糧生産を将来まで守ることはできるのでしょうか。
前回の記事｢食糧のグローバル化の恐怖｣では、日本の食糧が海外の出来事に大きく左右されている現状を見てきました。海外で戦争や不作が起きたり、円の価値が下がったりすると、日本の食糧価格も上がっていきます。
もちろん、海外から食糧を買うこと自体が悪いわけではありません。世界との貿易は、私たちの食生活を豊かにしてきました。けれども、食糧を海外から｢買えること｣と、これからも｢安定して手に入ること｣は同じではありません。
では、日本国内で食糧を作り続ける力を、どのように守ればよいのでしょうか？
そのための案として、和むすび市庭が提案するのが｢国産食糧公的取得政策｣です。
国が国産食糧を買い取る政策
この政策を一言で表すと、国が生産者と前もって契約し、約束どおりに作られた食糧を買い取る仕組みです。契約では、何を、どれだけ作るのか、いくらで買い取るのか、どのような品質を求めるのかを決めます。
現在も、農業や畜産業を支える補助金や保険はあります。しかし、お金を支援するだけでは、作った食糧が希望する価格で売れるとは限りません。
たとえば、野菜がたくさん採れても、市場に野菜があふれて価格が下がれば、農家の収入は増えません。反対に、不作で野菜の価格が上がっても、売る野菜が少なければ、やはり十分な収入にはなりません。豊作でも不作でも、生産者の生活が不安定になることがあります。
そこで、国が生産前に契約量と取得価格を示します。そして、収穫後の検査に合格した食糧を、約束した価格で買い取ります。生産者は売り先を見通しやすくなり、国も、どの地域で何がどれだけ作られるのかを把握しやすくなります。
国が買い取るのは生産物だけ
｢国が食糧を買い取る｣と聞くと、農地や農業法人まで国のものになるのではないか、と心配する人もいるでしょう。しかし、この政策で国が取得するのは、契約によって作られた生産物だけです。
農地、農機具、畜舎、養殖施設、会社、経営権は、これまでどおり生産者のものです。作物の育て方や農機の使い方など、毎日の経営判断も生産者が行います。国との契約も強制ではありません。条件に納得した生産者が、自分の意思で参加します。
たとえば、ある法人が国と米100トンの契約を結んだとします。田んぼで育っている間、稲はその法人のものです。収穫後に検査を行い、品質と数量が契約条件を満たしていることを確認した時点で、米は国のものになります。その後、国が法人へ代金を支払います。
契約に参加しない生産者は、これまでどおり自由市場で販売できます。契約に参加していても、契約外の食糧や、国の追加取得枠を超えた食糧は自由市場へ出せます。国の買い取りと自由市場を、どちらも残す仕組みです。
政策の全体像を、AIに次の図にまとめてもらいました。
契約できる生産者と対象品目
制度を始める時は、国内で作られる農産物、畜産物、そして計画的に生産できる養殖水産物を対象にします。天然の魚は、天候、海流、資源量に左右されるため、｢来年は必ず何トン獲ります｣と約束することが難しいからです。
野菜は、国が定める指定野菜と特定野菜を基本にします。ただし、それ以外の野菜をすべて対象外にするわけではありません。地域で長く食べられてきた特産野菜は、どのくらい需要があるのか、誰が買うのか、どのように運ぶのかを確認し、対象に加えるかを検討します。
新しい品種や、日本で流通し始めてから日が浅い品種は、一つずつ審査します。植付けから収穫、品質管理、販売までの計画が整っていれば、契約の対象にできます。
牛肉、豚肉、鶏肉、卵、生乳などの畜産物も対象です。現在の畜産業は輸入飼料に頼る部分が大きいため、当面は輸入飼料を使った畜産物も認めます。そのうえで、国産飼料や、竹などの国内資源を利用する取組を少しずつ評価していきます。
契約には、品目ごとの最低生産量を設けます。ただし、北海道の大規模農業と中山間地域の農業に、まったく同じ基準を当てるのは公平ではありません。国が共通の考え方を示し、その中で地域や品目に合った基準を決めます。必要な量と品質を守れるなら、兼業や副業の生産者も参加できます。
通常契約と複合経営型契約
通常の契約では、一戸または一法人ごとに、品目別の最低生産量を求めます。しかし、小規模な米農家、野菜農家、酪農家が協力して一つの法人を作る場合、それぞれの品目だけでは基準に届かないことがあります。
そこで用意するのが｢複合経営型契約｣です。この契約では、品目ごとの量だけでなく、法人全体の総契約生産額も見て審査します。
ただし、名前だけを一つにまとめればよいわけではありません。共同の生産計画があり、人手、農機、倉庫、施設、配送などを本当に共有していることを条件にします。
二つの契約方式の違いを、次の図のとおりにAIがまとめてくれました。
異なる品目の農家が協力すると、忙しい時期がずれているため、人手を助け合えることがあります。農機や倉庫も共同で使えます。米作りで出る稲わらを畜産に利用し、家畜の排せつ物を堆肥として農地へ戻すこともできます。
一つの品目が不作でも、別の品目が法人の経営を支えるかもしれません。異なる知識が結びつけば、新しい農法や流通方法が生まれる可能性もあるのです。
生産者が生活できる取得価格
国が買い取る価格は、その時の市場価格だけでは決めません。豊作で価格が大きく下がれば、十分な量を作っても、生産者の収入が減ることがあるからです。反対に、不作で価格が上がっても、販売できる量が少なければ、生活は安定しません。
そこで、取得価格は、生産に必要な費用、生産者が生活するための所得、農機や施設を更新するための費用をもとに計算します。
その計算式は、
標準生産費＋適正所得＋設備更新・再投資費
となります。
ただし、生産者が申告した費用を、そのまますべて認めるわけではありません。品目と地域ごとに標準となる生産費を定めます。標準より少ない費用で生産できれば、その差は生産者の利益になります。
契約期間は現在のところ、3～5年を見込んでいますが、価格や契約数量は毎年更新していきます。契約期間中に重大な契約違反や、改善指導に応じない状態が確認された場合は、契約量の縮小や契約解除を行うこともあります。
取得価格の考え方を、次の図にAIがまとめてくれました。
もちろん、災害や異常気象、病害虫などで生産量が減った場合は、本人の努力不足による契約違反とは分けて考えます。被害が確認された場合は、すでにかかった生産費と、翌年も生産を続けるために必要な所得を、被害の程度に応じて保障します。補償の上限は当初の契約金額とし、農業保険や共済と重なる分は調整します。
この政策にはいくら必要なのか
この政策を考えるうえで、避けて通れないのが予算の問題です。国内で生産される農水産物の生産額は、年度によって変わりますが、平均して
10～11兆円規模
になります。
ただし、その全額を国が取得するわけではありません。
国が取得するのは、対象品目のうち、生産者と前もって契約し、収穫後の検査に合格した食糧です。天然の水産物や対象外の品目、契約に参加しない生産者の食糧などは含まれません。
実際の取得額は、対象品目、参加する生産者の割合、生産量、そして前の章で説明した取得価格によって変わります。
国は、対象となる国産食糧を取得するために、生産者へ「円」で代金を支払います。その円は、税を中心とする財源によって確保します。
仮に、10～11兆円規模の取得費を、消費税と同じように広い範囲で負担する税へ置き換えて単純に考えた場合、全面的に実施したときの規模は、
消費税率3～4ポイント分程度
に相当すると想定されます。
ただし、これは消費税を実際に3～4ポイント引き上げると決める案ではありません。政策に必要となる財源の大きさを、読者の皆様に知っていただくための概算です。
実際には、国内で生産されるすべての農水産物を国が取得するわけではないため、契約参加率などによって必要額は小さくなる可能性があります。一方で、制度の運営費、検査・管理費、保管費、災害補償なども必要になります。
また、現在行われている価格対策、生産支援、設備支援、災害支援などの中には、この政策へ整理・移行できる予算があるかもしれません。
まずは既存の農林水産関係予算との重複を確認し、この政策へ移せる予算を整理します。そのうえで、なお不足する分を税などによって確保します。
｢なんだ、また増税か！｣
と思われる方もいるでしょうね。確かに、新たな財源を国民が負担するのであれば、家計の負担が増えることに変わりはありません。所得の少ない人の負担をどのように軽くするのかも、合わせて考える必要があります。
それでも和むすび市庭は、私たちの命のもととなる食糧を作る人の生活と、私たち自身の食の安心・安全を守るためであれば、その負担を惜しまない立場です。
国内の生産基盤が失われた後に、農地、技術、人材、地域の流通網を作り直すことは簡単ではありません。
生産者が作り続けられるうちに支えるのか。それとも、国内の生産力が失われてから立て直すのか。
これは、農業や水産業だけの問題ではありません。国民の命を守る、食糧安全保障の問題です。
最終的な取得額と財政負担は、対象品目、契約参加率、取得価格、既存予算から移行できる金額、制度の運営費などをもとに、年度ごとに試算します。
消費税率3～4ポイント分程度という数字は、この政策を全面的に実施した場合の大きさを示す、現段階での目安です。
契約量を超えた生産物はどうするのか
国が食糧を買い取るなら、｢作れば作るほど、国が無制限に買ってくれるのではないか｣と考える人もいるでしょう。しかし、それでは需要を超えた生産が増え、国の予算も膨らんでしまいます。
そこで、国と生産者が契約する時に、まず取得する数量を決めます。契約量を少し超えた場合は、需要や保存できる期間を考えて設けた｢追加取得枠｣までは、同じ価格で国が取得します。それを超えた分は、自由市場で販売します。
たとえば、米100トンの契約に対して、追加取得枠を10％とした場合、国が取得するのは110トンまでです。110トンを超えた米は、協同組合などを通じて自由市場へ出します。
追加分の単価を高くすることはしません。多く作ったことだけを理由に単価を上げると、必要以上の増産につながるからです。その代わり、品質や安全性を保ちながら、生産量を持続的に増やした生産者には、年度末に報奨を支給します。
評価するのは、収穫量だけではありません。品質、安全性、廃棄の少なさ、土や水への影響、国産飼料や地域資源の利用なども確認します。農地を傷めながら一時的に収穫量を増やす方法は評価しません。
複数年の安定した契約があれば、生産者は自動運転農機、ドローン、自動水管理などにも投資しやすくなります。この政策が目指すのは、農業で働く人数をそのまま保つことではありません。少ない人数でも、将来にわたって必要な量を作れる体制を整えることです。
生産力を高める取り組み
この政策が広まり、契約を希望する生産者が増えても、国の予算を際限なく増やすことはできません。そこで重要になるのが、限られた生産地や予算から、より多くの食糧を安定して生産する取り組みです。
その一つとして、基本契約とは別に｢増産枠｣を設けます。
基本契約では、地域の生産基盤を守るため、必要な生産量や品質などの条件を満たした生産者と、国が複数年の契約を結びます。増産枠では、それに加えて、｢同じ生産地や予算で、どれだけ生産量を増やせるか｣を生産者から提案してもらいます。
ただし、単純に最も安い価格を示した生産者や、最も多い生産量を約束した生産者を選ぶわけではありません。
無理な増産によって品質が下がったり、農地が疲弊したり、生産者の作業負担や労働時間が増えたりしては、長く続けることができないからです。反収だけでなく、品質と安全性、持続可能性、継続性、無理のない作業体制も含めて審査します。
基本契約と増産枠の関係を、AIが次の図にまとめてくれました。
図のように、基本契約には、生産者の経営と地域の生産基盤を安定させる役割があります。一方の増産枠は、その安定を土台として、新しい生産法や設備、協業、自動化などによる生産力の向上を促す仕組みです。
たとえば、ある農業法人から｢自動水管理や作業工程の見直しによって、同じ農地と取得予算でも、これまでより多く生産できます｣という提案が出ることが考えられます。その方法に無理がなく、品質や農地の状態も保てると確認できれば、増産分の契約を優先して割り当てます。
増産枠で生産力を高める方法が実証された場合、その成果を一部の生産者だけのものにはしません。国や協同組合を通じて基本契約者にも共有し、設備導入や研修を支援します。
契約期間中に新しい方法を一律に強制することはせず、次回契約から、品目や地域の条件に応じて基準を段階的に見直します。改善に取り組む生産者には移行期間を設けますが、合理的な理由なく改善が進まない場合は、契約量の縮小や契約更新の見送りも検討します。
協同組合の役割
国と生産者が契約するといっても、すべての手続きや出荷作業を、生産者が一人で行うわけではありません。農協や漁協などの協同組合には、国、生産者、流通事業者をつなぐ役割を担ってもらいます。
協同組合は、生産者から契約の相談を受け、品目、契約数量、出荷時期などの確認を支援します。収穫後は、生産物の集荷、選別、保管、出荷の調整を行い、国による検査や在庫管理にも協力します。
国との契約に参加しない生産者や、契約対象外の品目も、これまでどおり自由市場で販売できます。契約量と追加取得枠を超えた生産物についても、協同組合などを通じて自由市場へ出します。
地域の特産品や新しい品種については、生産者だけで需要や販売先を調べることが難しい場合もあります。協同組合が地域の生産量、購入者、流通方法などを確認し、国への契約申請や自由市場での販売を支えます。
また、この構想では、生産者と教育機関をつなぎ、農業体験や教材づくりなどを調整する新たな役割も追加して考えています。ただし、教育協力の詳しい仕組みは、学業と農業をつなぐ別の記事で提案します。
既存の流通網をそのまま活用する
国が食糧を取得しても、すべてを国営倉庫へ集めるわけではありません。日本にはすでに、協同組合、集荷業者、卸売市場、運送会社、冷蔵・冷凍倉庫、小売店があります。これらの仕組みをそのまま活用します。
生産物の所有者は国に変わっても、実際の食糧は現在の倉庫や物流網を通って店へ届きます。その代わり、国有の食糧がどこに、どれだけあり、いつまでに販売する必要があるのかを確認できる共通の管理システムを加えます。
ある地域で野菜が不足し、別の地域で余っていれば、地域の間で調整できます。災害が起きた地域には、被害を受けていない地域から食糧を運びます。通常の地域間輸送にかかる追加費用は流通経費へ反映しますが、指定災害地域への緊急輸送は、被災者だけの負担にならないよう国や自治体が支えます。
全国的な大災害や不作で全員が希望どおりに買えない時は、品目や地域の在庫に応じて購入量に上限を設けます。そのうえで、病院、介護施設、乳幼児、妊産婦、治療のために特定の食品が必要な人などへの供給を別枠で確保します。
国が取得した後の食糧が傷んだり失われたりした場合は、原因によって責任を分けます。通常の品質低下や避けられない災害は、所有者である国が負担します。温度管理の不備や報告の遅れなどが原因なら流通事業者が負担し、故意の横流しなどには契約解除や損害賠償を含む厳しい対応を取ります。
売れ残った食糧も、すぐには捨てません。値下げ販売、学校・病院・福祉施設への供給、冷凍や乾燥による保存、食料支援、飼料や肥料への転用などを順番に検討します。個々の店だけでは難しい地域間調整や用途転換を、国が所有者として進められることも、この政策の利点です。
将来の食糧価格を安定させる取引
カコの記事で紹介した堂島米会所では、将来の米の価格と取引量を、収穫前に決める仕組みが発達しました。この考え方を、現代の食糧供給にも生かします。
購入方法は三つです。
その時の価格で買う｢現物型｣。
将来の購入価格と数量を、今の契約で決める｢先物型｣。
権利料を払い、将来その権利を使うかどうか選ぶ｢オプション型｣。
三つの購入方法の違いを、次の図のとおりにAIがまとめてくれました。
図にも書いてあるように、ここでの目的は、価格差で利益を得ることではありません。食糧を取り扱う事業者に複数の購入方法を用意し、将来の仕入れ価格を見通しやすくすることです。それによって、食糧価格の安定化を目指すものです。
参加できるのは、実際に食糧を仕入れ、販売、加工、提供する事業者だけです。投資家や一般の個人が、価格差による利益だけを目的に参加することはできません。
不作で契約した量を用意できない時も、まずは現金で差額を払うのではなく、食糧を届けることを優先します。同じ品目、別の産地の同等品、近い品目への変更、数量調整の順に検討し、それでも届けられない分は代金や権利料を返します。
堂島米会所を、そのまま現代に復活させるわけではありません。実際に作られる食糧と将来の購入価格を結び、安定して仕入れられる仕組みとして、その知恵を受け継ぎます。
次世代へ生産技術をつなぐ
国内で食料を作り続けるには、生産物だけでなく、技術や経験も次の世代へ引き継ぐ必要があります。そのため、国と契約する生産者には、農業体験、学校での授業、教材や動画の提供、農業高校や大学の実習協力など、可能な方法で教育に協力してもらいます。
農業体験で実際の作業を行う場合も、教育を主目的とし、安全を確保できる作業に限ります。子どもたちを労働力として利用したり、危険な作業や過度な負担を求めたりするものではありません。必要な保険、安全装備、移動費などは、生産者だけに負担させず、国、自治体、学校、協同組合が分担します。
学業と農業をつなぐ詳しい仕組みについては、別の記事で提案します。
三位一体の構想、その第一の柱
国産食糧公的取得政策は、国内の食糧自給率を高め、技術を次世代に受け継ぐねらいがありますが、外国産の食材を排除する構想ではありません。世界との貿易を続けながら、日本国内でも食糧を作り続けられるようにする政策です。
国が農地や農家を所有する意図でもなく、生産者が自分の意思で国と契約し、条件に合った生産物だけを国が取得します。民間の流通網も自由市場も残します。
生産者には、生活と次の生産を支えられる取得価格を保証します。その安定を土台にして、農地の集約、異なる品目の農家による協業、法人化、機械化、自動化を進めます。
しかし、国が食糧を取得するだけでは、｢作る人｣と｢食べる人｣はまだ完全には結ばれません。せっかく国が取得した食料も、安価な外国産との価格競争によって選ばれなければ、国内生産を支える循環は生まれないからです。
そのために、国内で使える購買力へ変える仕組みが必要です。そして、その購買力を、社会を支えて｢働く人たち｣へ届ける仕組みも必要です。
生産物を国が取得する。
その価値を、国内で使える形へ変える。
そして、働く人たちへ届ける。
この三つがそろって初めて、国内で作られた食糧の価値が国民の生活へ戻り、次の生産へつながる循環が生まれます。
国産食糧公的取得政策は、日本の食をより安全で安定したものへ変えていく｢三位一体の構想｣の、第一の柱です。
