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日本産五カ条

2023年7月23日 最終更新日時 : 2026年7月14日 mao615

世界で「日本製」のブランド価値が高まっています。

しかし一方で、「日本製」「国産」「Made in Japan」には、統一された明確な基準があるとは言えません。そのため、実際には「日本製」と呼ぶには疑問が残る製品やサービスまで、「日本製」「国産」「Made in Japan」として流通しているのが現状です。

このような曖昧な「日本製」が広がれば、長い年月をかけて築かれてきた日本ブランドの信頼や価値を、かえって損なってしまうおそれがあります。

そこで和むすび市庭では、一般的な「日本製」と区別するため、サイト内では独自に「日本産」という言葉を用いています。

そして、次の「日本産五カ条」を満たす企業様こそが、和むすび市庭の考える「日本産」を提供している企業様であると考えています。

一、国内に本拠地があること

二、企業として日本産を産出していること

三、製造・サービス拠点が国内のみであること

四、重要業務を委託していないこと

五、原料は国産、または友好国産であること

和むすび市庭では、これらの「日本産五カ条」に該当する企業様を、誠に勝手ながら「ご縁企業様」とお呼びしています。

日本のものづくりや文化、地域、そして働く人々の想いを未来へつないでいくために、当サイトでは「ご縁企業様」の魅力や取り組みを広く発信しております。

それでは、それぞれの条件について、以下に解説していきます。

目次
  • 1. 一、国内に本拠地があること
  • 2. 二、「企業」として日本産を産出
  • 3. 三、製造・サービス拠点は国内のみ
  • 4. 四、重要業務を委託していないこと
  • 5. 五、原料は日本産あるいは友好国産
  • 5.1.1.1. 和むすび市庭が考える友好国の定義
  • 6. 「日本産五カ条」まとめ

一、国内に本拠地があること

現在の「日本製」の基準では、海外に本拠地を置く企業であっても、日本国内で生産された製品であれば、「日本製」「国産」「Made in Japan」と表記される場合があります。

しかし、和むすび市庭が考える「日本産」は、単に国内で作られていることだけを意味するものではありません。

国内に本拠地を置く企業が、国内で製品やサービスを展開することで、雇用が生まれ、技術が受け継がれ、地域や産業の活性化にもつながっていきます。そこにこそ、「日本産」を応援する大きな意味があると考えています。

つまり、第一条で重視しているのは「企業が国内に本腰を据えて、日本産を産み出していかどうか」。

そのため、和むすび市庭では、わが国に本拠地を置き、日本国内を土台として「日本産」を展開されていることを、「ご縁企業様」としてご紹介する第一の要件としています。

二、「企業」として日本産を産出

「日本製」「国産」「Made in Japan」と呼ばれる製品やサービスには、企業全体として生み出されているものと、企業の一部の事業として展開されているものがあります。

もちろん、一つの事業として国内で製造・提供されているものであっても、一般的には「日本製」や「国産」に該当する場合があります。

しかし、海外拠点や海外製品を多く抱える企業が、自社の一部の事業だけを「日本製」として展開している場合、製造体制や原材料調達の流れを外部から十分に確認することは容易ではありません。

和むすび市庭では、単に一部の事業としての「日本製」ではなく、企業として「日本産」に向き合い、社運をかけて日本産の製品やサービスを生み出している企業様を応援したいと考えています。

そのため、「企業として日本産を産出していること」を、「ご縁企業様」としてご紹介する第二の要件としています。

三、製造・サービス拠点は国内のみ

和むすび市庭が考える「日本産」は、日本国内で製造・提供されていることを大前提としています。

しかし、「日本製」「国産」「Made in Japan」と表示されている製品の中には、海外で製造したものを日本へ輸入し、最終工程の一部のみを国内で行うことで、「日本製」として販売されているものも存在します。

もちろん、これらは現行の基準では「日本製」と表示できる場合があります。しかし、和むすび市庭では、そのような製品と、日本国内で一貫して製造・提供されている製品とは区別して考えています。

つまり、第三条で重視しているのは「どこで作っているのか」。

和むすび市庭は、日本の技術や文化、ものづくりの価値を未来へ受け継いでいくためにも、製造・サービスの中核となる拠点は国内にあるべきであると考えています。

そのため、国内に製造・サービス拠点が確認できない企業様、または海外に製造・サービス拠点(販売拠点、原材料調達拠点、海外出張所等を除きます。)を有している企業様につきましては、ご紹介を見合わせております。

四、重要業務を委託していないこと

企業が成長するにつれて、専門性の高い業務や周辺業務を外部へ委託することは、経営上ごく自然な取り組みです。

一方で、製品やサービスの品質を左右する重要な工程や中核業務まで外部へ委託し、自社ではブランド展開のみを行う企業も存在します。

そのような場合、製造体制や品質管理、原材料調達などの実態を外部から確認することは容易ではありません。

そのため、和むすび市庭では、企業自らが製品やサービスの中核を担っていることを重視しています。

つまり、第四条で重視しているのは、「誰が作っているのか」。

こうした考えから、重要業務を外部へ委託し、自社ではブランド展開を中心としている企業様につきましては、ご紹介を見合わせております。

五、原料は日本産あるいは友好国産

和むすび市庭は、原料に関しては必ずしも国産でなければならないとは考えておりません。なぜなら、日本の国土は広大とは言えず、すべての原材料を国産で賄うというのは無理があるからです。また、日本は古来より原料を他国から調達して製品を作るということに長け、国を発展させてきた歴史もあります。
※ただし、直接口にする「食品」については、原料は国産のもの、できれば産地が明らかなものという、より厳正な基準を設けています。

もしも、和むすび市庭と提携していただいているご縁企業様が成長と発展を遂げれば、これらの原料原産国にも大きな富をもたらすことにもなります。結果、わが国とそれらの国々との交流がより深まり、観光客の増加や「日本産」の製品の輸出量増加等の流れ、あるいは原料原産国のインフラ整備等の国家間プロジェクトが立ち上がる等、経済面で共に発展する強いつながりができる可能性があります。

しかし、やはり原料原産国もどこでもよいわけではなく、和むすび市庭は、以下の独自の基準に該当する国々を、わが国の友好国と定義しております。

和むすび市庭が考える友好国の定義

●他国に侵略行為をしていない国

●国策として人権侵害を行っていない国

●わが国と領土問題がない、あるいはわが国の領域を侵犯していない国

●テロ活動や犯罪行為を実施、あるいは支援していない国

●上記に該当し、かつ東日本大震災時に我が国に支援をしてくれた国

上記に該当する国に該当しない、非友好国からから原料を調達していても、一般的には「日本産」に該当します。しかし、上記に反する国(厳密に言えばその国の政府や政権)を豊かにすると、それだけ犯罪行為や人権侵害等を促進する可能性があります。

和むすび市庭では上記に該当しない国から原料を調達していると確認される場合は、掲載を見合わせております。

「日本産五カ条」まとめ

改めて和むすび市庭が考える「日本産五カ条」をまとめます。

一、国内に本拠地があること

二、企業として日本産を産出

三、製造・サービス拠点は国内のみ

四、重要業務を委託していないこと

五、原料は国産あるいは友好国産

あらためて、以上の「日本産五カ条」を備えている企業様を、
和むすび市庭は、誠に勝手ながら「ご縁企業様」とお呼びさせていただいております。

「ご縁企業様」こそ、わが国の真の発展と成長に貢献し、よりよい日本の未来の中核となる存在として、
和むすび市庭は心から応援したいと考え、企業情報や銘柄・サービスをご紹介させていただいております。

「ご縁企業様」の企業情報はコチラ 

「日本産」の銘柄・おもてなし検索はコチラ

「ご縁企業様」や「日本産」の銘柄やおもてなしが、あなたにとって製品やサービスを選ぶ際の一つの目安となり、日本産の価値や、それを支える企業様に目を向けるきっかけとなれば幸いです。

これからも和むすび市庭は、「ご縁企業様」とともに、日本産の魅力を発信し、よりよい日本の未来のカタチになるように励んで参ります。

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