日本産五カ条

2023年7月23日 2025年1月8日

mao615

世界で｢日本製｣のブランド価値が高まっています。しかし、実は｢日本製｣には、明確な基準が無く、世の中にはどう考えても｢日本製｣とは言えないような製品にまで、｢日本製｣｢国産｣｢Made In Japan｣と銘打たれています。そのような、｢まがいモノ｣交じりの｢日本製｣では、逆にブランド価値を低めてしまうことになってしまうでしょう。

和むすび市庭は、そのような｢まがいモノ｣が混じっている可能性のある｢日本製｣と区別する意味で、サイト内では｢日本産｣という言葉を使っています。

更に、和むすび市庭は、以下の｢日本産五カ条｣を備えている企業様が、真の｢日本産｣を提供していると考えています。

一、国内に本拠地があること

二、企業として日本産を産出

三、製造・サービス拠点は国内のみ

四、重要業務を委託していないこと

五、原料は国産あるいは友好国産

これらの「日本産五カ条」に該当する企業様を、
誠に勝手ながら、当サイトで｢ご縁企業様｣とお呼びし、その周知度が高まるように情報を発信しております。
それぞれの条件について、以下に解説していきます。

0.1. 一、国内に本拠地があること
0.2. 二、｢企業｣として日本産を産出
0.3. 三、製造・サービス拠点は国内のみ
0.4. 四、重要業務を委託していないこと
0.5. 五、原料は日本産あるいは友好国産
0.6. 和むすび市庭が考える友好国の定義
0.7. ｢日本産五カ条｣まとめ

一、国内に本拠地があること

現在の｢日本製｣の曖昧な基準では、海外の会社でも日本国内で生産すれば｢日本製｣や｢国産｣｢Made In Japan｣と表記できます。しかし、そのような｢日本製｣では、利益の多くは海外に流出し、国内経済への恩恵は微々たるものになってしまいます。

当然のことですが、国内の企業が国内で製品やおもてなしサービスを展開することで、国内の雇用促進、さらには産業や地域活性化など、より多くの恩恵を日本国内にもたらすことにつながります。

大前提として、もちろんわが国の企業であり、わが国に本拠地を置いて｢日本産｣を展開されていること。
これが｢ご縁企業様｣となる第一の要件となります。

二、｢企業｣として日本産を産出

｢日本産｣には、｢企業｣として産み出されている場合と、｢事業｣として産み出されている場合があります。｢企業｣は会社や法人そのもの、｢事業｣は会社や組織の中の特定の領域や一つのプロジェクトのことを指します。

事業で産出される製品も、もちろん国内で製造されているなら、｢日本産｣に該当します。海外拠点を多く抱え、海外製品を多く生産している大手企業などが、自社のイメージアップやアピールのために、一部の事業の製品やサービスを｢日本産｣で展開している場合が、こちらに該当します。しかし、この場合は、製造や原材料調達の過程が非常に不透明で、本当に｢日本産｣なのか外部から確認ができません。

和むすび市庭では、｢企業｣として、言い換えれば｢社運をかけて｣、｢日本産｣のみを産み出しているご縁企業様のみを応援したいと考えています。

三、製造・サービス拠点は国内のみ

こちらも、｢日本産｣を製造しているなら、当然国内にしか製造拠点やサービス拠点はないはずです。しかし、世の中の｢日本産｣の中には、海外で製造し、それを日本に輸入して、最後の梱包だけ、あるいはラベルを貼っただけで｢日本産｣と表記しているものもあります。このような製品は、かえって｢日本産｣の価値を貶め、さらには日本の大切な技術や文化を海外に流出させてしまう、｢日本産｣を騙った詐欺商品であると、和むすび市庭は考えます。

ですので、国内にある製造・サービス拠点が確認できない、あるいは海外に製造やサービス拠点(販売のみや原材料調達の海外拠点、海外出張所は含まれません)が確認される企業様のご紹介は遠慮させていただいています。

四、重要業務を委託していないこと

企業の事業規模が大きくなると、主要でない業務をある程度委託していくことは、必然的な流れです。しかし、世の中には製品の機密的な工程やサービスの中核となるような重大な業務を子会社や下請け業者に任せ、最終的なブランドロゴだけ取り付けているような企業が多数存在します。残念なことに、｢日本産｣を掲げながら、同様な手段でブランド展開をしている企業もあります。上記の｢二｣と同じく、このような場合も、製造や原材料調達の過程が不透明で、和むすび市庭の乏しい調査力では実態を解明できません。

そのため、重要業務を委託し、｢日本産｣をブランド展開のみ実施しているような企業様のご紹介は遠慮させていただいています。

五、原料は日本産あるいは友好国産

和むすび市庭は、原料に関しては必ずしも国産でなければならないとは考えておりません。なぜなら、日本の国土は広大とは言えず、すべての原材料を国産で賄うというのは無理があるからです。また、日本は古来より原料を他国から調達して製品を作るということに長け、国を発展させてきた歴史もあります。

もしも、和むすび市庭と提携していただいているご縁企業様が成長と発展を遂げれば、これらの原料原産国にも大きな富をもたらすことにもなります。結果、わが国とそれらの国々との交流がより深まり、観光客の増加や｢日本産｣の製品の輸出量増加等の流れ、あるいは原料原産国のインフラ整備等の国家間プロジェクトが立ち上がる等、経済面で共に発展する強いつながりができる可能性があります。

しかし、やはり原料原産国もどこでもよいわけではなく、和むすび市庭は、以下の独自の基準に該当する国々を、わが国の友好国と定義しております。

和むすび市庭が考える友好国の定義

●他国に侵略行為をしていない国

●国策として人権侵害を行っていない国

●わが国と領土問題がない、あるいはわが国の領域を侵犯していない国

●テロ活動や犯罪行為を実施、あるいは支援していない国

●上記に該当し、かつ東日本大震災時に我が国に支援をしてくれた国

上記に該当する国に該当しない、非友好国からから原料を調達していても、一般的には｢日本産｣に該当します。しかし、上記に反する国（厳密に言えばその国の政府や政権）を豊かにすると、それだけ犯罪行為や人権侵害等を促進する可能性があります。

和むすび市庭では上記に該当しない国から原料を調達していると確認される場合は、掲載を見合わせております。